平成20年度事業報告

 

  平成20年度は、「100年に一度といわれる経済危機」の中にあって先進国・途上国を問わず、危機からの脱出を模索している先行き不透明な現状が続いている1年でした。
  年度の上半期までは、石油・食料品価格の高騰によって生活必需品が値上がりし、生活不安が高まりました。
特に、昨年の10月から12月の国内総生産の実質成長率は、年換算の前期比で12.7%と落ち込んでおり、国内経済は急速に悪化しています。
  建設業においては、昨年度当初の公共事業関係費が対前年度比マイナス3.1%で、7年連続の対前年度比マイナスであったことに加え、年度当初道路特定財源の暫定税率が一時失効した影響で発注量の減少、発注時期の遅れにより我々の業界にとって依然として厳しい状況でした。
  このような状況下にあって、当協会においては、ここ数年来、会員数の減少と「基礎施工士」関係事業の低迷等により協会の経営状態が著しく悪化しました。協会存立基盤が危ぶまれる程の事態に陥ったため、理事会等会員会社による臨時会費の負担をお願いして、平成20年度の経営危機を乗り越えたところです。
 いずれにしても、基礎工法の開発普及という協会の設立目的に従い、「基礎施工士」を中心とした事業を展開しなければならず、本年度はそのテキスト「場所打ちコンクリート杭の施工と管理」の改訂に着手したのをはじめとして、平成20年度事業計画に基づき次のような各種事業を実施しました。



1.平成20年度「基礎施工士」検定試験の実施について

 

 本年度は、関係者の指導及び支部会員各位の協力を得て実施しました。

試験地

開催年月日

申 込 者

受 験 者

合 格 者

東 京 平成20年11月8日(土)   194名   184名 48名
名古屋

同  上

30

29

8
大 阪

同  上

82

78

42
広 島

同  上

23

22

6
福 岡

同  上

61

56

17
合 計

 

390

369

121


2.平成20年度「基礎施工士」の資格更新に関する特別講習会の開催について

 

 基礎施工士検定試験規定第20条に定める資格の有効期間5ヵ年が満了となる者の資格更新にあたって、知識及び技術の維持・向上を目的とした特別講習会を関係機関並びに関東及び関西支部の会員各位の協力を得て以下の通り開催しました。 

開催地

開催年月日

受講者

東 京

平成20年9月 7日(日)

239名

大 阪

平成20年9月28日(日)

220 

合 計

 

459 


3.平成20年度「場所打ちコンクリート杭の施工と管理」に関する技術講習会の開催について

 

  東京・大阪の両地区において、関係機関並びに関東及び関西両支部の会員各位の協力を得て
「場所打ちコンクリート杭の施工と管理」に関する技術講習会を開催しました。
  講習の内容は、特に現場施工管理面に重点をおき、監督者はじめ、設計・施工関係者並びに現場作業責任者を対象として、技術の向上を図ることを目的として行いました。

開催地

開催年月日

受講者

東 京

平成20年7月11日(金)・12日(土)

 112名

大 阪

平成20年7月25日(金)・26日(土)

 91

合 計

 

203




4.国土交通省幹部及び同省地方整備局長等幹部との意見交換会等について

 

 (1)第130回国土交通省と(社)建設産業専門団体連合会との定例意見交換会
     平成20年7月29日に開催され、次の議題について専門工事業業界からの要望を行うと
    ともに意見交換を行いました。

   @ 建築確認申請業務内容の円滑化について
   A 建設資材の高騰に伴う単品スライド条項の適用などについて
   B 技能労働者の労働条件改善と労働生産性の向上について
   C 公共事業労務費調査に対する要望について
   D 法令遵守の徹底と元請下請契約の適正化について

 (2)国土交通省総合政策局建設施工企画課長他との意見交換会
     平成20年10月22日、当協会の主管課である建設施工企画課の岩立課長をはじめ、
    建設施工企画課、建設市場整備課、技術調査課の幹部と一堂に会して、

   @ 基礎施工士の認定について
   A 基礎工事の分離発注について
   B セーフティネットの活用について

    等について意見交換を行うと伴に強く要望を行いました。

 (3)国土交通省関東地方整備局長等幹部と関東支部長との意見交換会
     平成20年12月10日、関東地方整備局長等幹部と建設産業専門団体関東地区連合会との
    意見交換会が開催され、涌井関東支部長他が参加し、中小企業の緊急融資等専門建設工事
    業に関連する議題について意見交換を行いました。

 (4)国土交通省関東地方整備局建政部幹部の団体ヒアリング
     平成20年11月11日、同整備局建政部、酒井建設業適正契約推進官他幹部が元請下請
    取引状況等についてヒアリングを行い、涌井関東支部長他が出席し、基礎建設業界の現状を
    説明するとともに意見交換を行いました。

 


5.平成21年度税制改正に関する要望について

 

 平成20年9月24日建設機械施工関係団体が共同して、@ 中小企業投資促進税制の拡充、A 軽油引取税の免税措置の継続・適用枠の拡大と免税申請書類の簡素化、B 印紙税における請負契約書にかかる軽減措置の適用期限の延長等を政府与党政務調査会及び税制調査会に申請していたところ、ある程度の成果をみて平成21年1月23日付けで「平成21年度税制改正要綱」が閣議決定されました。

 


6.緊急保証制度の開始について・建築関連中小企業に対する金融上の支援について(第6版)

 

 平成20年10月31日から「安心実現のための緊急経済総合対策」にての一環として緊急保証制度が開始されましたが、それにより以前より実施されてきた建築関連中小企業に対する金融上の支援について(第6版)、保証制度におけると指定業種等に変更がありました
 会員各位におかれまして活用実績は少ないと思われますが、国が用意される各種の制度をよく理解され必要に応じて同制度を利用することを薦めします。
 なお、これについて金融上の支援策は、

@ セーフティネット貸付制度で、政府系金融機関である中小企業金融公庫・国民生活金融公庫・商
 工組合中央金庫及び沖縄開発金融公庫の4機関が建築確認、建築着工の減少等による影響を受
 ける企業を対象に、一般貸付に比べ、低利で融資限度額や元金返済据置期間に優遇措置があり、
 かつ、担保条件の特例制度が利用可能となるものです。

A セーフティネット保証制度は、中小企業信用保証法第2条第4項第5号の規定に基づき、最近3カ
 月間の売上高等が前年同月比マイナス5%以上業況が悪化しているとして指定を受けた業種に属し
 本店若しくは主たる事業所の所在する市町村長又は特別区長の認定を受けもって、各都道府県等
 の信用保証協会が債務保証を行うことにより、一般保証に比べ保証限度額が別枠になるとともに割
 安な保証料で、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。


(とび工事業19.12.18指定、とび・土工・コンクリート工事業20.2.29(とび工事業を除く。)指定)

(日本標準産業分類 大分類E 建設業 中分類07 職別工事業 072 とび・土工・コンクリート工事業 0721 とび工事業 0722 土工・コンクリート工事業 0723 特殊コンクリート工事業(特殊コンクリート基礎工事業;場所打ちコンクリート杭工事業;独立コンクリート煙突工事業)


 (参考)建設業の営業に関連する国土交通省の通達
   1.「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」及び「建設業許可
     事務ガイドラインについて」の一部改正について
   2.下請業者への配慮等について


 

7.安全委員会の活動について

 

 基礎施工工事現場における労働安全衛生対策の重要性に鑑み、安全衛生に対する一層の意識の向上を図るため以下の活動を行いました。

 

1) 建設業労働災害防止協会に設置されている「専門工事業者安全衛生活動等促進事業運営委員
 会」に専務理事が参画し、平成18年度から実施してきた同事業の「危険性・有害性等の調査標準
 モデル作成委員会」に丸五基礎工業株式会社東京支店川崎孝則労務安全課長が、「危険性・有害
 性等の調査ワーキンググループ委員会」に東洋テクノ株式会社原田義章労務安全部部長が委員に
 就任し、「基礎工事業者のための危険性・有害性等の調査標準モデル」の策定に積極的に協力しま
 した。これら成果物を全会員に配布しました。


2) 「危険性又は有害性の調査等マニュアル研修会」

 平成20年10月31日建設業労働災害防止協会東京支部主催の標記研修会に参加しました。


3) 安全研修会の開催

  イ. 平成20年10月25日エンパイヤビルにおいて、「専門建設工事業者安全管理活動等促進
    事業」経営首脳セミナーを建設業労働災害防止協会東京支部専門工事業者安全衛生活動等
    指導促進事業指導員杉江昭宏氏を講師に招き「基礎工事業者のための危険性・有害性等の
    調査標準モデル」等をテーマに関東支部安全研修会を開催した。

  ロ. 平成20年9月9日大阪弥生会館において、(社)大阪府南労働基準協会専務理事 尾形
    義雄氏を講師に招き「これからの安全管理について」及び(社)此花工業会このはな建設部会
    係長幾田香織氏を講師に招き「建設業の労働災害保険について」をテーマに関西支部安全
    研修会を開催しました。

 

4) 安全パトロール

   平成20年9月4日大阪府営東大阪中鴻池第3期高層住宅(建て替え)新築杭工事現場において
  大阪府住宅まちづくり部公共建築室及び大阪府住宅供給公社の協力のもとに関西支部の安全
  パトロールを行いました。


5)国土交通省安全施工に関する委員会等委員の委嘱について 
  イ. 「建設施工の環境・安全対策委員会」委員に昨年度に引続き、平見副会長が委嘱を受けて、
    平成20年11月10日の建設機械施工技術検定試験委員会に、平成
20年度建設機械施工
    技術検定試験実施結果、平成21年度同検定試験の実施についての議題のもと、委員会に
    出席しました。

  ロ. 国土交通省建設施工企画課で設置する「建設施工の環境・安全対策検討分科会」((社)日本
    建設機械化協会窓口)の委員に昨年度に引続き、涌井関東支部長が委員の委嘱を受け、
    平成21年3月16日開催の同委員会に出席しました。



8.技術委員会の活動について


昨年度に引続き、下記のテーマについて調査研究を実施しました。
 1) 場所打ちコンクリート杭の健全性の確認について

「ひばりが丘パークヒルズ第8住宅新築工事」において、その場所打ちコンクリート杭の健全性について、技術委員会等で検討した結果に基づき理事会決定により、その証明を行いました。

  
   2)各設計基準・指針等の文献調査等を行いました。

  @ 建築基準法改正に伴い、杭の施工への影響について情報交換を行いました。
  A 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書」(建築工事)について
    ヒアリングが行われました。

  B 東京都の建築構造設計指針の改定について情報交換を行いました。

   3)(社)日本建築学会「JASS4」改訂委員会・WGに委員を派遣し協力しました。
     そのなかで、第3節 場所打ちコンクリート杭工事の執筆作業を行いました。

   4)日本建築学会「鉛直支持力小委員会、施工WG」に委員を派遣し協力しました。

     WG活動の成果がシンポジウムで発表された。

   5)会員各社の平成18年度の場所打ちコンクリート杭基礎施工実績調査を行いました。
    @会員各社の施工実績をまとめました。(調査期間は平成184月〜平成193月まで)

    A調査票をまとめて報告書を作成し、各会員に配布しました。

   6)その他
     建築業協会環境WGにヒアリングのため出席し、そのWG活動成果が(社)建築業協会
    (社)日本建築学会の大会論文に投稿され、新聞発表されました。



「場所打ちコンクリート杭の施工と管理」改訂委員会について

 協会の主要事業である基礎施工士検定試験制度を維持・継続するために必須である、テキスト「場所打ちコンクリート杭の施工と管理」について、平成20年10月20日に協会理事・東京工業大学大学院理工学研究科教授日下部治氏を委員長として、「場所打ちコンクリート杭の施工と管理」改訂委員会を設置し、各委員等関係者において改訂作業を進めています。平成21年7月実施予定の技術講習会に向けて作業を進めています。




10 その他

1)本年度経営危機を乗り切るため、臨時会費の負担をして戴いた会員名は、次のとおりです。

     ・ 丸五基礎工業(株)  (副会長)
     ・ 日特建設()     (理 事)
     ・ 
ジャパンパイル()  (理 事)
     ・ 東洋テクノ()     (理 事)
     ・ 
菱建基礎(株)     (理 事)
     ・ ()ハンシン建設   (監 事)

   2)建設業総合相談受付窓口の開設について

      建設投資の急速な減少により、特に中小・中堅建設業者は、厳しい経営環境に直面して
     いる。このような状況下にあって、前年度より、(財)建設業振興基金が国土交通省の委託
     により、中小・中堅建設業者の経営基盤の強化を図るための経営相談事業「ワンストップ
     サービスセンター事業」を開始し、今年度も「建設業経営支援アドバイザー」(公認会計士・
     税理士及び中小企業診断士等を派遣する事業)をおこなっている。これの窓口業務の一部
     を本協会が(財)建設業振興基金から受託しており、会員にこの制度の周知・紹介を行った
     が会員の利用実績は報告されていません。





収  支  計 算 書

 

自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日

社団法人 日本基礎建設協会

(単位 円)

収 入 の 部

科    目

予 算 額

決 算 額

差 異

備 考

1.

会費収入

 正会員会費収入

 賛助会員会費収入

 臨時会費徴収収入

 

2.

入会金収入

 

3.

事業収入

 技術講習会収入

 特別講習会収入

 受験料収入

 認定手数料収入

 刊行物頒布収入

 

4.

雑収入

 

5.

基本金取崩収入

6. 退職給与積立金取崩収入
7. 預り金収入

当期収入合計

 

前期繰越収支差額

 

29,400,000

28,440,000

960,000

 0

0

17,020,000

3,600,000

5,500,000

6,000,000

720,000

1,200,000

20,000

 

0
0
0
46,440,000

 

3,576,011

 

31,845,000

28,965,000

780,000

2,100,000

0

 

15,891,890

3,654,000

4,500,000

5,881,200

720,000

1,136,690

 

405,605

 

2,000,000

5,799,999

30,615

55,973,109

3,576,011

 

2,445,000

525,000

△  180,000

 2,100,000

0

 

1,128,110

54,000

1,000,000

△  118,800

0

  63,310

 

385,605

 

2,000,000

5,799,999

30,615

9,533,109

 0

 

収入合計

50,016,011

59,549,120

9,533,109

 

 

支 出 の 部

科目

予算額

決 算 額

差 異

備 考

1.

事業費

 給与諸手当

 福利厚生費

 技術講習会費

 特別講習会費

 検定試験関係費

 資格登録関係費

 会議費

 調査研究費

 諸会費

 広報費

 旅費交通費

 通信費

 光熱費

 文具印刷費

 修繕維持費

 賃借料

 雑費

 

2.

管理費

 給与諸手当

 退職金

 福利厚生費

 会議費

 旅費交通費

 通信費

 光熱費

 文具印刷費

 図書費

 備品費

 修繕維持費

 賃借料

 租税公課

 雑費

 

3.

退職給与積立預金支出

 

4.

予備費

 

当期支出合計

 

当期収支差額

 

次期繰越収支差額

  

34,460,000
8,000,000
1,100,000
2,580,000

4,000,000

5,000,000

550,000

2,500,000

1,700,000

1,100,000

900,000

700,000

610,000

300,000

2,620,000

150,000

2,150,000

500,000

 13,830,000

8,000,000

0

1,100,000

180,000

200,000

250,000

300,000

350,000

200,000

150,000

150,000

2,150,000

500,000

300,000

 

1,000,000

 

500,000

 

49,790,000

 

3,350,000

 

226,011

 

33,642,166

7,997,985

1,056,240

3,514,894

3,842,235

4,983,865

157,063

2,493,926

1,632,027

1,049,500

675,095

533,465

561,365

239,244

2,451,361

0

2,094,690

359,211

 

21,143,444

7,997,985

7942,499

1,056,239

177,826

133,580

201,320

239,244

318,708

207,015

0

104,338

2,094,690

370,000

300,000

 

536,446

 

0

 

55,322,056

 

651,053

 

4,227,064

 

△  817,834

△   2,015

  43,760

934,894

△  157,765

△   16,135

△  392,937

△   6,074

△   67,973

△   50,500

△  224,905

△  166,535

△  48,635

△  60,756

△  168,639

△  150,000

△  55,310

△  140,789

7,313,444

△   2,015

7,942,499

  43,761

△   2,174

△   66,420

  48,680

  60,756

△   31,292

7,015

150,000

△   45,662

△   55,310

 130,000

0

 

△ 463,554

 

 500,000

 

5,532,056

 

△ 4,001,053

 

4,001,053

 

 




正 味 財 産 増 減 計 算 書

 

自 平成20年 4月 1日

至 平成21年 3月31日

社団法人 日本基礎建設協会

(単位 円)

増 加 の 部

科   目

金   額

1.資産増加額

  退職給与積立預金増加額

  当期収支差額

  増加額合計

 

536,473

651,053

 

 

 

 

1,187,526

 

減 少 の 部

科   目

金   額

1.資産減少額

    什器備品償却額

    基本金取崩額

 

1,530,633

2,000,000

 

 

 

資産減少額計
3,530,633
2.負債増加額
   預り金増加額
   退職給与引当金繰入額
30,615
536,473
負債増加額計
567,088
減少額合計
4,097,721

  当期正味財産減少額

  前期繰越正味財産額

 

2,910,195

10,669,644

  期末正味財産合計額

 

7,759,449

 

 




貸  借  対  照  表

 

平成21年 3月 31日現在

社団法人 日本基礎建設協会

(単位 円)

資 産 の 部

負 債 の 部

流動資産

  現金

  普通預金

 

固定資産

  差入保証金

  退職給与積立預金

((4,227,064))

223,620 

4,003,444 

 

((4,099,473))

3,563,000 

536,473 

流動資産
預り金

固定負債

  退職給与引当金

((30,615))
30,615 

((536,473))

536,473 

負 債 合 計

567,088 

正 味 財 産 の 部

正味財産

  固定資産充当額

  次期繰越金

(うち当期正味財産増加額)

((7,759,449))

3,563,000 

4,196,449 

( △ 2,910,195)

正 味 財 産 合 計

7,759,449 

資 産 合 計

8,326,537 

負債及び正味財産合計

8,326,537 

 




財  産  目  録

 

平成21年 3月 31日現在

社団法人 日本基礎建設協会

(単位 円)

科   目

金   額

 I 資産の部

1.流動資産

  現   金 手許有高

  普通預金

   三菱東京UFJ銀行八重洲通支店

1,060,544
   三菱東京UFJ銀行新富町支店(No.259592) 1,023,343
   三菱東京UFJ銀行新富町支店(No.1191026) 1,140,781

   三菱東京UFJ銀行新名古屋駅前支店

23,743

   三菱東京UFJ銀行堂島支店

535,050

   広島銀行三川町支店

26,284

   福岡銀行博多駅前支店

193,699

      流 動 資 産 合 計

2.固定資産

   差入保証金

     ヘンミ計算尺(株)

2,183,000

     (株)サンコー

20,000

     福島ビル(有)

1,360,000

  退職給与積立預金 みずほ銀行新川支店

      固 定 資 産 合 計


223,620

4,003,444
4,227,064

3,563,000

563,473
4,099,473

        資  産  合  計

8,326,537

 II 負債の部

1.流動負債
    預り金

2.固定負債

   退職給与引当金


30,615

536,473

         負   債   合   計

567,088

         正   味   財   産

7,759,449

 




監  査  報  告  書

 

 

社団法人 日本基礎建設協会

 会   長  陣内 孝雄 殿

                                           平成21年4月13日
                                   社団法人 日本基礎建設協会

                                          監 事  沢山 良一

                                          監 事  松下 和明

 私たち監事は、平成21年4月9日及び平成21年4月13日の両日、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの平成20年度における業務及び会計の監査を行いました。その結果について次の通り報告いたします

 業務監査については、理事会等の会議に出席し業務の報告等を聴取し、関係書類の閲覧等必要と思われる監査手続きを用いて、業務執行の妥当性を検討しました。
 会計監査については、会計帳簿及び関係書類の閲覧等必要と思われる監査手続きを用いて、計算書類の正確性を検討しました。
 これらの監査の結果、事業報告の内容及び業務の執行については、適正なものと認めます。
 また、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計帳簿の記載金額と一致し、法人の収支状況及び財産状況を正しく示しているものと認めます。

                                                      以上





社 員 の 異 動 状 況

(平成21年3月31日現在)

前期末社員数

入会社員数

退会社員数

現在数

55

1

4

52